府中市議会 2021-12-09 令和 3年第5回予算特別委員会（12月 9日建設分科会）
○土木課長（大元唯至君） 12月補正で繰越明許になる理由につきましては、測量設計調査範囲が広範囲であり、業務日数がかかるということ、また、県費補助を受けて、令和５年度から工事着手するためには、事前に設計協議により工法について県の承認を得て、県費補助を申請する必要があります。そのため、業務発注を早期に発注するため12月補正に計上し、繰越明許として継続的に進めてまいりたいと考えております。
○土木課長（大元唯至君） 12月補正で繰越明許になる理由につきましては、測量設計調査範囲が広範囲であり、業務日数がかかるということ、また、県費補助を受けて、令和５年度から工事着手するためには、事前に設計協議により工法について県の承認を得て、県費補助を申請する必要があります。そのため、業務発注を早期に発注するため12月補正に計上し、繰越明許として継続的に進めてまいりたいと考えております。
財源といたしまして２分の１県費補助になっております。 最後でございます。施設管理につきましての経費の900万円でございます。こちらも先ほども申し上げました、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）天満屋へ移転する子育てステーション、キッズゾーンの遊具の整備でございます。今回限りの増額となりますが、こちらにつきまして県費補助で４分の３ございます。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
民生費、社会福祉費、社会福祉総務費では、感染症対策として見守り支援に係る県費補助追加に伴う民生・児童委員報償の追加をお願いしております。また、因島デイサービスセンターの給湯設備等に係る修繕料の追加のほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 41ページにかけての障害者福祉費では、感染症対策として、障害者福祉事業所等支援事業補助金の追加をお願いしております。
続く保育所費の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金返還金、保育対策総合支援事業費県費補助金返還金、施設等利用費国庫及び県費負担金返還金、児童措置費の児童手当給付費国庫負担金返還金は、いずれも過年度事業の精算に伴うものでございます。 24ページ、生活保護費では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活困窮者等の住居確保に向けた給付金の追加をお願いしております。
また、感染を疑う患者及び軽症患者の輸送車両を10分の10、県費補助を受けて整備する事業に420万円を見込んでおります。②医療提供体制の強化では、庄原赤十字病院医療提供体制維持支援事業として、安心安全な出産医療体制を維持するために必要な医療機器、超音波画像診断装置整備支援として900万円を。
17ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のプレミアム付商品券事業費国庫補助金返還金、障害者福祉費の重度心身障害者医療助成費県費補助金返還金は、いずれも過年度事業の精算に伴うものでございます。 老人福祉費では、地元へ指定管理施設として運営をお願いしている集会施設の新型コロナウイルス感染症対策経費として、いきいきサロン等運営支援事業補助金の追加をお願いしております。
農林水産業費、農林業費、農業振興費では、市民農園整備工事の追加を、農地費では、県費補助内示に基づくため池、農道など小規模農業基盤整備事業に係る経費の追加をお願いしております。 水産業費、漁港建設費では、国庫補助内示に基づく長寿命化計画策定や海岸保全施設、漁港施設整備に係る経費の追加をお願いしております。
また、県費補助で呉市が行っている急傾斜地崩壊対策事業の通常予算はここ５年は同水準で推移しておりましたが、今年度は75％増で予算をつけていただいておるところでございます。また、県が施工主体であります砂防河川改修などの主要事業につきましては、予算の確保や事業の促進について毎年県に提案書を提出して要望を行っているところでございます。
また、県費補助で呉市が行っている急傾斜地崩壊対策事業の通常予算はここ５年は同水準で推移しておりましたが、今年度は75％増で予算をつけていただいておるところでございます。また、県が施工主体であります砂防河川改修などの主要事業につきましては、予算の確保や事業の促進について毎年県に提案書を提出して要望を行っているところでございます。
169 ◯施設整備課長 まず簡易林道でございますけれども、これは広島県の県費補助制度の一つでございます県単独林道整備事業のことでございます。これは既存の林道の部分改良、舗装改良に県の単独事業費の補助金制度が設けられているということでございます。
これらの事情から、この間対策工事にかかわる県費補助の配分額が減少しているものと思われます。 危険箇所の対策工事を進めるためには、国の砂防関係予算総額の確保が必要であり、私が支部長を務めております全国治水砂防協会広島県支部として、先日、国の関係機関へ土砂災害対策推進について要望を行ったところでございます。今後も引き続き本事業の推進のため、国や県へ補助金の増額要望を行ってまいります。
つまり、裏を返せば、県費補助が行われなくても、市町の政策姿勢として補助は必要であるとの判断を行い、補助を続けている市町が現在もあるということになります。 そこで、県内23市町における小型合併処理浄化槽新設補助の実態は、平成30年度直近において、どのようになっているのか、お聞きをいたします。 次に、昨年策定されました下水道未普及解消整備計画とこの合併処理浄化槽、新設補助の関係についてでございます。
そのように活用されている新築補助金について、県費補助がなくなったことを理由に打ち切ることの妥当性はどこにあるのでしょうか。定住促進の起爆剤になり、ましてや今回の下水道未普及解消整備計画において、残事業の削減を掲げていることにより、この削減分は新たな浄化槽整備人口となっていきます。このことに対する何の対策もないということはいかがでしょうか。
このほか、本庁舎駐車場用地の購入に係る経費や重度心身障害者医療助成費県費補助金返還金、尾道駅周辺地区公共空間活用整備検討のための委託料などをお願いしております。 なお、債務負担行為につきましては、追加と変更をそれぞれ２件お願いしております。
このほか、中央図書館空調設備の修繕経費や臨時福祉給付金給付事業費、国庫補助金返還金、重度心身障害者医療助成費、県費補助金返還金、過誤納金還付金などをお願いしております。 なお、債務負担行為につきましては、３件の追加と１件の変更をお願いしております。
広島県の場合、県費補助が６歳までしかないのが問題ですけれども、しかし入通院とも中学卒業まで独自助成をしているのは三次市など６市町あり、また来月から三原市が一部負担はあるものの中学卒業まで拡大します。財源は国からの地域住民生活等緊急支援を活用するということです。 今、子どもと女性の貧困問題は極めて深刻です。表面化しにくいだけに、行政の行き届いた支援は不可欠です。
事業費のうち、4,700万円は県費補助でございます。 また、県による砂防工事は、３年間で約１億6,300万円で、３カ所で事業が行われています。 これまでも、急傾斜地を初めとした土砂災害対策に係る県費補助については、本市の状況について十分に県に説明し、要望を行っているところでございます。今後も引き続き実態を県に要望してまいりたいと思っています。
ただし、この財源は全額県費補助ですので、市費の持ち出しはございません。 御指摘をいただきましたように、増額が心配をされていたけれど決算額は減っている、扶助費が減っているということでございますが、午前中に市長からも答弁がございましたが、児童手当が大きく減少、それから生活保護費が若干減少しております。
◎教育総務部長（末重正己） 広島県放課後子ども教室推進県費補助金事業実施要領によりますと、本事業の…… ○副議長（加藤忠二） あと３分です。
◎教育総務部長（末重正己） 広島県放課後子ども教室推進県費補助金事業実施要領によりますと、本事業の…… ○副議長（加藤忠二） あと３分です。